新潟県農林公社「令和3年度版　農地中間管理事業の概要（機構パンフレット）」に、和田土地改良区管内の県営ほ場整備事業実施地区である広島地区の「ほ場整備事業を契機とした機構活用事例」が紹介されました。
ほ場整備を契機に、地域において担い手への農地集積方法等の話し合いが進められ、令和元年から2年にかけて農地中間管理機構を活用した農地集積を実施した結果、広島集落と上百々集落の耕地面積64.2haのうち農地中間管理機構を活用して50.2haの農地が担い手へ集積されました。
なお、上記耕地面積のうち、ほ場整備事業対象面積は約54.2haとなっており、ほ場整備事業地区内での担い手の農地集積率（機構を活用しない集積も含む）は約100%となっています。

和田土地改良区管内では、現在実施されているほ場整備事業を契機に、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積が積極的に行われており、土地改良区としても地元への周知活動や地元調整などを行っています。